保育無償化の議案質疑

6月議会では、30人が個人質問に立ちました。
私は個人質問の終了後に、党市議団を代表して、追加提案された甲第55議案　岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業等の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑をしました。
この条例案は、いわゆる幼児教育・保育の無償化として、低所得世帯の乳幼児と3歳以上の保育園や幼稚園、認定こども園に加えて認可外施設も保護者の保育料負担を無料にしようとするものです。
逆進性の強い消費税を財源にすることは問題ですし、主には保育の質の保証に問題があるとして、国会では日本共産党は反対をしました。
ただし子育て中の世代の負担軽減のため、また「子どもができるとお金が掛かる」との不安を軽減して、少子化対策を進める上で意味はあると考えます。
地方で実施する際にどう評価するかを決めるために、質疑をしました。

子育て世帯への経済的な影響や市の収支と財源の使い道、認可外施設の保育の質の保証が課題です。

質疑の結果、
生活保護世帯は、もともと保育料が無料なので恩恵はなく、消費税の増税の負担だけが加わる。
住民税非課税世帯は、月額3,500円の保育料が無料になる。消費税2％の増税で175,000円の支出の負担増分に相当する。
所得階層が最高の層は、年間45万円の軽減になる。
市が独自に軽減してきた保育料14億円が浮くことになる。
認可外施設の子どもに給付するために領収書を確認する事務と保育認定の事務で人手が必要になる。
認可外施設の保育の質は、市がチェックしていく。
などが明らかになりました。

さらに明日の子ども・文教委員会での審査を経て、日本共産党岡山市議団としての賛否を決めます。

警戒レベルの運用

岡山市が、警戒レベルによる避難情報等の運用を行います。
いろいろな気象や災害警戒情報を「警戒レベル」でまとめて、市民が取るべき避難行動を分かりやすくするものです。

詳しくは、市ホームページをご覧ください。
http://www.city.okayama.jp/soumu/bousai/bousai_t00038.html