おかしな所持推進

携帯契約での「読み取り義務化」は、マイナンバーカードの「基本概念」を根本的にひっくり返す悪手だ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/07/post-285_1.php

政府のマイナンバーカード所持推進は、やはりおかしいです。

政府の不誠実対応

25日は氏平みほ子県議と東岡山で、今朝は党支部と操南で宣伝しました。

今朝は、しんぶん赤旗の記事を紹介しながら、米兵による少女暴行事件を政府が県に隠していた問題の批判などをしました。
日本政府のアメリカへの従属的態度が女性の尊厳を踏みにじっています。

しんぶん赤旗
沖縄米兵少女暴行に怒り/またしても人権蹂躙　政府は県に３カ月も未報告/３月２７日に政府内で情報共有
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-27/2024062701_01_0.html

入管の無法は相変わらず

赤旗5月29日付に、出入国在留管理庁（入管）が、日本へ逃げてきた外国人が負傷しているにも関わらず、治療もせず、自力での受診に必要な仮放免もせずに収容しているとの記事がありました。
改正入管法の施行は6月10日ですが、機械的な強制送還が加えられたことへの強い批判に対して条文化された医療措置の実効性が疑われる対応です。
本国で困難な目に遭った人に、人間らしい処遇を保障すべきです。

同じく5月29日付に、チュウゴクオオサンショウウオが7月1日から特定外来生物に指定されるとの記事があります。
故郷の国では乱獲でレッドリスト、連れてこられた先では厄介者。
人間に振り回される生き物が可哀想です。

おかしな指示の危険

自治体に対する国の指示権が盛り込まれた地方自治法改正案が衆議院法務委員会で可決されてしまいました。
日本共産党、立憲民主党は反対しました。

安倍政権の一斉休校は、形の上では要請でした。
今後はおかしな政策が「指示」されることになりかねません。
通すべきではありません。

地方自治法改正案 国に事後報告義務づけ修正 衆院総務委で可決 | NHK | 国会https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463171000.html

報告書の保存期間

伊原木隆太岡山県知事の後援会が、父親から上限100倍超のお金を受けていたのにすでに時効で、政治資金収支報告書の公開も終了している問題が報じられました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240523/4020020359.html

政治資金収支報告書は3年経つと県選管のホームページから削除されるだけでなく、原本も処分されます。
せめて本人が現職の間は保存すべきでしょう。

共同親権 可決 党は反対

法案の内容にも審議の進め方にも大きな問題があれば、反対しかないでしょう。
日本共産党は、きっちり反対しました。駄目なものは駄目です。

離婚後の「共同親権」導入 改正民法などが成立 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452351000.html

ハンセン病の家族補償

しんぶん赤旗2024年4月27日付に「ハンセン病　家族補償法改正案　超党派議員団が了承」との記事がありました。
ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族への補償について、2024年11月までの請求期限を5年間、延長する改正案を超党派の議員グループが了承したというものです。
今国会での成立が目指されています。

これまでに補償金を請求した人数は、厚生労働省の試算の35%足らずです。
対象者に躊躇せずに請求してもらうには期間の延長に加えて、差別と偏見をなくすことが大切です。
元患者からの感染や発症はないこと、そもそも隔離は不要だったこと、治癒後も残る後遺症は不充分な治療や劣悪な処遇によること、薬で後遺症もなく治る病気であること、隔離と差別を温存した国策の誤りなど、正しい知識の啓発を進めなくてはなりません。

厚生労働省　ハンセン病元患者家族に対する補償金制度と正しい知識のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html

弾圧は現在進行形

4月27日は、倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第8回総会に出席しました。
民商（民主商工会）は、中小零細企業の税金の相談に乗ったり、公正な税制を求めて運動したりしている団体です。
その事務局員が、会員業者の申告の手伝いをしたことが脱税ほう助や税理士法違反とされた事件です。
一審では有罪とされましたが、高裁は有罪の決め手の証拠が証拠にならない、と判決を棄却し、一審に差し戻しました。
脱税したはずの業者は、拘束もなく、パソコンの押収もされず、事務作業の手伝いをした事務局員は、1年以上も拘束され、事務所からはパソコン全部や他の会員の情報などが押収されました。
「脱税の正犯」は拘束も押収もされないアンバランスと証拠にならないもので押し通そうとする理不尽が、国の税行政に物申す組織への弾圧であることを示しています。

8年も経ってから肝心の訴因の脱税額を変更するなど検察のでたらめさについて、弁護士から説明がありました。
聞くと「なるほど」と思います。多くの人に直接、聞いて欲しいと思います。
「お上」に楯突く者への弾圧は、過去の話ではありません。現在進行形です。

リンクもご覧ください。

禰屋裁判を支える会
Solidarity with Neya on Trial

https://www.solidarity-w-neya.jp/

日本国民救援会の倉敷民商弾圧事件のページ
https://kyuenkai.org/index.php?%C1%D2%C9%DF%CC%B1%BE%A6%C3%C6%B0%B5%BB%F6%B7%EF

市民と野党の合同宣伝

市民と立憲野党の合同宣伝に行きました。
おかやまいっぽん、立憲民主党、日本共産党、社会民主党のリレートークでした。

野党で力を合わせて、自民党の裏金、国の地方自治への圧力、対米従属と軍拡などの自民党政治を転換したいものです。

年金も政治が重要

4月18日に、岡山県年金裁判　高裁第一次・第二次のそれぞれ第11回口頭弁論が開かれました。入廷前のアピール行進と報告集会に参加しました。


年金引き下げは違憲だと取り消しを求めた訴えは残念ながら、棄却でした。
判決について報告集会で弁護士による解説がありました。
国会で決められたことだから、というのが裁判所の判断の大きな部分でした。
裁判所にも国会での決め方や決めたことの妥当性の判断をしてもらいたいですが、生活保護も年金も充実させるには、やはり政治を変えることが重要です。
原告側は、女性の構造的な低年金や高齢化が進んだ地域での経済的影響も論じました。一審判決よりは裁判所には国民の生活実態をしっかり見てもらいたいものです。

原告団は上告する考えです。

NHKの報道
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20240418/4020020092.html