休校のあり方検討を [国政]
休校になって昼食を外食するより、学校で給食の方が感染の可能性が低いこともあるだろうし、電車で通学する都会は休んだ方がよさそう、などと考えます。
学校は子どもを社会から隔離する面もあります。
そうしたことを感染症の専門家に検討して貰いたいです。
学校は子どもを社会から隔離する面もあります。
そうしたことを感染症の専門家に検討して貰いたいです。
コロナ対策の抜本的強化を [国政]
岡山駅前で市民と野党の合同宣伝が行われました。
おかやまいっぽん、立憲民主党、国民民主党、社民党と一緒に日本共産党からは大平よしのぶ前衆議院議員が発言しました。
新年度予算を組み替えて、抜本的にコロナ対策の予算を確保するように野党合同で提案しましたが、与党に否決されています。
各党代表が、あれこれの券のばらまきではなく、消費税減税を含めて、暮らしと経営を支える支援を強化すべき、と訴えていました。
おかやまいっぽん、立憲民主党、国民民主党、社民党と一緒に日本共産党からは大平よしのぶ前衆議院議員が発言しました。
新年度予算を組み替えて、抜本的にコロナ対策の予算を確保するように野党合同で提案しましたが、与党に否決されています。
各党代表が、あれこれの券のばらまきではなく、消費税減税を含めて、暮らしと経営を支える支援を強化すべき、と訴えていました。
在来種と公的種苗事業を守ろう [国政]
しんぶん赤旗2020年3月25日付に種苗法改定案について、日本の種子を守る会アドバイザー、印鑰智哉氏のインタビューが載っていました。
農水省が「種苗を流出させない」と言いながら国や都道府県の種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めているのは矛盾だ、と書いています。
この改定の狙いは公的な種苗事業だ、として、在来種と公的種苗事業を守るべき、と指摘しています。
立憲主義と地方自治を守る議員の会では、種子法廃止の問題について学習を重ねてきました。その中で種苗法も課題に挙げています。
農水省が「種苗を流出させない」と言いながら国や都道府県の種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めているのは矛盾だ、と書いています。
この改定の狙いは公的な種苗事業だ、として、在来種と公的種苗事業を守るべき、と指摘しています。
立憲主義と地方自治を守る議員の会では、種子法廃止の問題について学習を重ねてきました。その中で種苗法も課題に挙げています。