在来種と公的種苗事業を守ろう

しんぶん赤旗2020年3月25日付に種苗法改定案について、日本の種子を守る会アドバイザー、印鑰智哉氏のインタビューが載っていました。
農水省が「種苗を流出させない」と言いながら国や都道府県の種苗の知見を多国籍企業を含む民間企業に渡すことを求めているのは矛盾だ、と書いています。
この改定の狙いは公的な種苗事業だ、として、在来種と公的種苗事業を守るべき、と指摘しています。
立憲主義と地方自治を守る議員の会では、種子法廃止の問題について学習を重ねてきました。その中で種苗法も課題に挙げています。