郵便投票の拡充を求めて

障害者権利条約から参政権を考える集会に参加しました。
岡山市の障害者が参政権の保障として郵便投票の利用を認めて欲しい、と裁判を起こしたことに対して、タクシーの利用などで投票は可能だ、などとして、2023年1月25日に岡山地裁で請求棄却の判決が出されました。
最高裁まで争いましたが、2024年月28日に上告が棄却されてしまいました。
原告や支援団体は、障害の状態や原告の経済状況を考慮しない判決だ、と批判しています。
集会では、障害者権利条約から参政権を考える講演や郵便投票拡充を支援する会、障害者参政権保障連絡会からの発言がありました。
「投票したい」と望む人が自助努力をしないと投票できないのは残念なことです。
郵便投票の拡充を求める運動は続けられる予定です。

弾圧は現在進行形

4月27日は、倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第8回総会に出席しました。
民商（民主商工会）は、中小零細企業の税金の相談に乗ったり、公正な税制を求めて運動したりしている団体です。
その事務局員が、会員業者の申告の手伝いをしたことが脱税ほう助や税理士法違反とされた事件です。
一審では有罪とされましたが、高裁は有罪の決め手の証拠が証拠にならない、と判決を棄却し、一審に差し戻しました。
脱税したはずの業者は、拘束もなく、パソコンの押収もされず、事務作業の手伝いをした事務局員は、1年以上も拘束され、事務所からはパソコン全部や他の会員の情報などが押収されました。
「脱税の正犯」は拘束も押収もされないアンバランスと証拠にならないもので押し通そうとする理不尽が、国の税行政に物申す組織への弾圧であることを示しています。

8年も経ってから肝心の訴因の脱税額を変更するなど検察のでたらめさについて、弁護士から説明がありました。
聞くと「なるほど」と思います。多くの人に直接、聞いて欲しいと思います。
「お上」に楯突く者への弾圧は、過去の話ではありません。現在進行形です。

リンクもご覧ください。

禰屋裁判を支える会
Solidarity with Neya on Trial

https://www.solidarity-w-neya.jp/

日本国民救援会の倉敷民商弾圧事件のページ
https://kyuenkai.org/index.php?%C1%D2%C9%DF%CC%B1%BE%A6%C3%C6%B0%B5%BB%F6%B7%EF