公平性・透明性の逆

大森雅夫市長は、市政運営に当たって、公平性・透明性を口にします。
しかし、反する実態があります。
6月議会では、新しく整備される北区富吉の岡山市北斎場の運営を任せる指定管理者を指定する議案がありました。
場所の決め方から問題があり、地域に根強い反対があります。
日本共産党岡山市議団は、建設自体に反対してきましたが、運用が始まってからの住民への対応を市が直接、行うべきだとして、指定管理にも反対でした。
そもそも当初は直営の計画でした。
それを市は指定管理にしてしまいました。その指定管理者を決める際の資料にまた問題がありました。
結果として、新潟県の富士建設工業になりました。党市議団は、決めた理由が分かる資料を求めました。
出された資料は、事業実績の数や運営に際しての課題と対応など57箇所が黒塗りでした。
管理運営の実績数は黒塗り、運営のための人数も黒塗りです。運営に際して想定されるミス・トラブルは列挙されていても、どう対応するのかは黒塗りです。地域への経済効果の数値も黒塗りです。
北斎場の建設地は、産廃跡地であり埋設物からの滲出水の安全性に疑問が出されています。供用開始後の排気の影響にも懸念があります。住民への真摯な対応が必要です。
ところが環境保護の取り組みの実施内容も黒塗りです。
何が隠されているのか、推測もできない、図表全体の黒塗りもあります。
指定管理者選定に係る審査採点結果の配点は、決定した事業者のみが示されました。他の事業者の点は総得点だけが示されました。
これでは決定した事業者の、どの項目が、どれだけ優れていて選ばれたのか分かりません。
市は、黒塗り部分は今後も開示しないとしています。
事業者が計画通りに運営しているのか、計画自体が分からないのではチェックができません。
黒塗りは今回が初めてではありません。
前回の市長選の前の2017年5月に後楽館高校の跡地を山陽放送に売却することが決められました。
価格は、石川文化振興財団などのグループが最も高い14億8千万円を示したのに対し、山陽放送は12億円でした。
市民の財産を売却するのに、2億8千万円も安い方へ売るからには、明確な理由が必要です。
ところが誰が関わったどんな会議でいかに売却の決定がされたかの公開はされていません。
売却先の決定も、プロポーザルの採点は黒塗りで、何がポイントで決まったのか分からない資料しか出てきませんでした。
その時も議会で取り上げられました。市長は、黒塗り部分は開示せず、今後も黒塗り資料を出すことを示唆しました。そして、今回も黒塗り資料が出てきました。
公平性とも透明性とも真逆です。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域

新型コロナウイルス感染症の拡大で、8月20日から9月12日まで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が次のようになります。

期間 8月20日から9月12日

■区域
緊急事態宣言：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県

まん延防止等重点措置：
北海道、宮城県、福島県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県

市内5,818人に

新型コロナウイルスの感染者が岡山市内で126人増の5,818人に、県内で11,114人になりました。
市内の自宅療養は533人です。

岡山市　感染者情報https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000021413.html

さんデジ
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1166653