私権の制限よりも保障を

改憲の口実に、災害やコロナに対応するために法制定によらない私権制限の権限を政府に与えようというものがあります。

これまでの対応の問題は、私権の制限の不十分ではなく、私権の保障の不十分です。
災害復旧でもコロナ休業でも、生活や経営の保障を充実させれば、強権によらずできることがあります。
今の憲法でできることをやらずに、改憲の口実にするのは姑息です。

憲法記念日の党談話

憲法記念日にあたって、日本共産党の談話です。

憲法施行７５周年にあたって/日本共産党書記局長　小池晃 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-03/2022050302_02_0.html

憲法は国際社会へのメッセージ

「ウクライナ大統領は「９条配慮」　演説で大使が見解」との報道がありました。
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169175

憲法9条を定めていることで、日本は軍事的な加担はしない国、と認識されているわけです。
9条をなくすと「日本は国際社会での行動に武力行使も選択肢に入れる」とのメッセージを発することになってしまいます。

自衛隊の相手は？

自衛隊は何と戦うつもりだったのでしょう。
修正は当然です。

新たな戦いに「反戦デモ」を例示　陸自、不適切と指摘受け修正 | 2022/3/30 - 共同通信 https://nordot.app/881831378415665152

改めて9条遵守を

憲法9条は日本が侵略されないためのお守りではなく、日本が侵略しないための縛りです。

ロシアのウクライナ侵略を見て言うべきは、9条の破棄ではなく、遵守です。
日本は決して同じことはしない、と。

女性天皇も認められるべき

しんぶん赤旗日刊紙1月19日付と日曜版1月23日付に、女性天皇についての日本共産党の見解が載っています。
世襲で特定の個人が国を象徴する制度は民主主義や法の下の平等と整合しません。党として天皇の制度は、ゆくゆくは国民の理解を得た上で廃止されるべきだと考えていますが、今は憲法に定められた制度として、憲法に沿って検討、議論すべきだとの立場です。
皇位継承問題有識者会議の報告を受けて、憲法に照らして女性天皇も女系天皇も認めるべきとの見解です。

倉敷民商弾圧事件支援

アリスの広場前で、倉敷民商を支える会が倉敷民商弾圧事件への理解と支援を訴える宣伝をしました。

http://www.kyuenkai.org/index.php?%C1%D2%C9%DF%CC%B1%BE%A6%C3%C6%B0%B5%BB%F6%B7%EF

九条の会のつどい

三勲・旭東九条の会の新春のつどいに参加して、氏平みほ子県議と挨拶をしました。
つどいでは、日中友好協会が制作した従軍体験の証言ビデオ『泥にまみれた靴で』を観ました。
捕虜や民間人、子どもを殺した証言もありました。
岸田首相が敵基地攻撃能力の保有を選択肢に入れた状況で、海外での武力行使をしないとの不戦の誓い、憲法9条を守る運動が重要です。

集団的自衛権の行使に反対

11月18日に、集団的自衛権の行使に反対する中区の会のアピールに参加しました。
氏平みほ子県議と私もマイクを握り、訴えました。

先日、自衛隊がオーストラリアの軍艦に対して武器等防護を実施しました。
もし、何者かがオーストラリア軍艦を攻撃したら、自動的に自衛隊の戦闘相手、日本の敵になってしまいます。
自衛隊が日本の防衛のためかどうか分からない戦闘に巻き込まれる元です。

総選挙後に、自民党や維新の会が改憲への動きを強めています。
憲法を守る勢力を大きくしながら、参院選に臨みたいものです。

憲法公布から75年

人々の命と暮らしを守るのは改憲ではなく、健康で文化的な生活をはじめとする憲法に定められた各権利を具体化していくことです。

維新が自民党の批判勢力ではなく、補完勢力であることが改憲の姿勢で早速、露わになっています。
憲法を守る勢力を大きくすることが参院選への力になります。

憲法公布から75年
日本共産党の主張
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-03/2021110302_01_0.html