私権の制限よりも保障を

改憲の口実に、災害やコロナに対応するために法制定によらない私権制限の権限を政府に与えようというものがあります。

これまでの対応の問題は、私権の制限の不十分ではなく、私権の保障の不十分です。
災害復旧でもコロナ休業でも、生活や経営の保障を充実させれば、強権によらずできることがあります。
今の憲法でできることをやらずに、改憲の口実にするのは姑息です。