低所得者対策のおかしさ

安倍政権は消費税増税に際して「低所得者対策」をするとしていますが、本当に低所得者が助かるのか、疑問ばかりです。
年金生活者支援給付金はその一つです。
年金が少ない低所得者に月5,000円を給付する制度です。

年金生活者支援給付金制度のお知らせ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

生活保護は働いていても年金があっても、その額が基準額よりも少なければ、受けることができます。
ただし最後のセーフティネットとされていて、他の制度や収入があればそちらが優先されます。
そのため給料や年金が増えると、その分の支給額が減らされ、合計で使えるお金は増えません。（働いた分には控除はあります）
生活保護世帯の多くは高齢者世帯です。年金があっても少なすぎるために生活保護を受けている世帯があります。その世帯が年金生活者支援給付金を申請して、月5,000円を受け取れるようになっても、扶助費が5,000円減らされます。少しも楽になりません。

一応、国は消費税増税を考慮して生活保護費を引き上げることにしています。しかし、もともと減額が行われています。
差し引くと扶助費本体の額は変わらないか、多くの世帯類型で増えても2,000円です。単身高齢者世帯では減額さえあります。
3級地の2で3,000円の増額になる場合がありますが、もともとがあまりにも低額です。

低所得者ほど負担が重い消費税を増税しながら「低所得者対策」を言うおかしさの表れです。
一番の低所得者対策は、消費税の増税中止です。