後期中期計画の決定

6月議会での議決を経て、岡山市第六次総合計画後期中期計画が市ホームページに掲載されました。

岡山市第六次総合計画後期中期計画
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000015892.html

日本共産党岡山市議団は、これまで各委員会の議論で意見を言ってきました。
最後の採決に当たっては、以下の意見表明をして反対しました。
（反対討論からの抜粋）

日本共産党岡山市議団は、命と暮らしを大切にする福祉の心を持った市政を目指し、子どもが大切にされて伸び伸びと育ち、歳を重ねても障害があっても安心して暮らせるまちづくりを求めてきました。
子どもの医療費の無料化拡大や国保料・介護保険料の値下げを求めてきました。
ところが大森市政の下、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが行われてきました。
暮らしの負担が増える一方で、大型公共事業が進められ、２０２０年度から通常債残高が増加に転じています。
コロナ禍の下、今の暮らしに困り、将来に不安を持っている市民に応えるには、借金を増やしてきた市政を、暮らし応援の政治に切り換えなくてはなりません。
また非正規雇用を増やしてきた市の体制がコロナ対応にどう影響したのか、検証と今後に生かす姿勢が見当たりません。
路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ、桃太郎線LRT化は中止し、北斎場も瀬戸内市との合同の斎場も需要を精査して、規模を見直し支出削減を図るべきです。

個別課題については大きく二つの分野について述べます。
教育・子育て分野について
市立幼稚園・保育園の廃止、民営化が引き続き、盛り込まれています。
保育園に幼稚園部分を付け加える認定こども園化は、費用の割に定員が増えませんでした。
市立幼稚園で3歳児保育を行えば入園児の増加が期待でき、延長保育も行えば、保育の受け皿にもなります。
当初の市立施設を３０にまで減らそうとする計画は具体化の段階で市民から反対が起こり、３６に変わりました。認定こども園ありきで、市立施設を統廃合する計画は全面的に撤回すべきです。
子どもの医療費助成は、県内ではほとんどの自治体が中学生まで無料にしています。子育ての経済的負担感を軽くし、家庭の経済状況に依らず安心して子どもをお医者さんに看てもらえる支援策です。子育て世代がどこに住むのかを決めるきっかけにもなる政策です。
小学生が有料なのは県内で岡山市だけなのに、その拡大さえ盛り込まれていません。
全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは標準偏差が2.4とか3.5とかです。全国が狭い範囲にひしめき合っています。その中で競争を煽り、相対的な順位の比較をするよりも、それぞれの子どもが、必要なことができるようになること、昨日より分かるようになることが大切です。
そのために細かい対応ができるよう正規教員を増やし、少人数学級にすることです。ところが国も方針を示した小学校の少人数学級さえ盛り込まれていません。
子育ての負担軽減と食育は教育の一環として、義務教育完全無償の観点から、学校給食は無料にすべきです。

まちづくりと公共交通について
市街地再開発事業は民間の手上げで始まります。最大3割の半分が市の補助金ですが、市では全体の事業の数を抑えられません。どこにどんなビルを作り、全体でいくら税金を投入することになるのか、市はコントロールができません。
市街地再開発事業の有り様をコントロールできる仕組みを作るべきです。
市街地の無秩序な開発を防ぐには、立地適正化計画よりも50戸連たんの廃止が必要です。市民に不安を呼ぶ地域の線引きは不要です。
市の財政状況と広場の改修を含めた費用対効果を考えると、路面電車の岡山駅前広場への乗り入れと駅前広場の改修をこのまま進めるべきではありません。
桃太郎線LRT化は、総社市とJRとの三者協議が中断していることに触れられていません。
三者協議が中断していても、市として沿線のフィーダー交通の整備は進められます。この間に吉備線の利便性向上のために、これまでのLRT化構想以外の道を探るべきです。
吉備線の利便性の向上は、立ち退きを含めて費用と時間が掛かる線路の移設を伴うLRT化ではなく、ダイヤの工夫や既存の線路のままで踏切ではなく、信号制御で渋滞を解消できるようにする軌道法適用の工夫を提案します。
以上のようにコロナ禍で市民の暮らしの応援が求められている時に、足りない部分、不要な部分の一部を指摘し、甲第１４０号議案に反対します。