消費税によらない財源論

　岡山市革新懇第１７回総会が開かれました。
　記念学習講演会のテーマは「所得の再配分を軸にした経済基盤の底上げを」で、不公平な税制をただす会事務局長の富山泰一氏が講演しました。



　所得税・住民税の最高税率の引き下げ、法人税の引き下げ、消費税の導入のための税制の「抜本改革」議論が盛んになった１９８６年の税制を基準に具体的に企業名や高額納税者名をあげて、減税額を数字で示してお話ししてくれました。
　例えば、課税所得が２，０００万円超の２８万人足らずのために２兆円の減税が行われています。０．２８％の大企業が総蓄積の５５％を享受しています。
　この減税をやめて医療や福祉の財源にすれば、年収３００万円に満たない人のくらしをどれだけ応援できるでしょう。将来不安で切り詰めているお金を安心して使えるようになれば経済が活性化します。

　課税所得が２，０００万円を超えるような人は経営者や資産家で、勤労意欲とは別な論理で動いていること、経営者へのアンケートによると海外進出の理由は労働コストや市場の確保で、税率は二の次であることなどから、もっと高額所得者や大企業への課税が可能であることが示されました。

　それ以前に、企業負担を税金だけでなく社会保障費負担の総額で考えれば、ＯＥＣＤ諸国の中で低位であることもＯＥＣＤと政府の統計で明らかです。それを企業から広告費をもらうマスコミは伝えません。

　財源論に強い日本共産党にならなくては、と思って参加した学習会でした。庶民の立場での調査と報道の重要さも感じた学習会でした。

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