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マイナンバーカードの強制は問題 [国政]

備前市で、学校園の給食費無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する方針を固めたことが分かった、と報じられました。反発が出ていることも記事に書いてあります。

山陽新聞サイト
https://www.sanyonews.jp/article/1353497

東京新聞のサイトでは、日本共産党の中西裕康・備前市議のコメントが紹介されています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010

国策に従ったら給食費無料という政策です。
子育て支援をマイナポイントと同列の「国に従ったご褒美」にしてはいけません。
子ども第一に考えれば、そんな差を付けるべきではありません。

マイナンバーの利用やマイナンバーカードの取得への反発、不安は大きいものがあります。
そこで国は各種書類へのマイナンバーの記入がなくても手続きは可能で、マイナンバーカードがなくても各種行政サービスは受けられるようにしてきました。
給食費の無償化にマイナンバーカード取得を条件にするのは、カード取得の事実上の強制で、取得しない子への差別的な扱いでもあります。
カード取得をしない人への不利益は大問題です。
国として、マイナンバーカードを取得しない人への不利益な扱いはやめるように言うべきです。
国の本音は「もっとやれ」かもしれませんが。

国は、国民にマイナンバーカードを取得させるために、どこまで強引なやり方ができるか、注視しているでしょう。
「こんなやり方は無理」と分からせたいものです。

ネット署名が行われています。
備前市では、紙ベースの署名も行われているそうです。
マイナンバーカード取得者のみ給食費無料に反対する備前市民の運動に期待します。

https://change.org/p/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E6%9C%89%E7%84%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B-%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%82%99%E5%89%8D%E5%B8%82?redirect=false
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