平均15.7%の値上げ案

11月22日に大森市長が水道料金の値上げ案を提示しました。
2024年4月から平均15.7%、2026年から平均20%と二段階で値上げをするというものです。
市民生活と市内事業者の経営を考えれば、幅を抑えて激変緩和をしたとしても値上げは容認できません。
市は、5月に出した平均25.3%の値上げ案に対して7月には平均20.6%へと値上げ幅を抑えた案を出してきました。ただし企業債を増やすという、よいやり方とは言えないものでした。
次は職員の削減による値上げ幅の抑制です。また問題のあるやり方を盛り込んできました。
これまでも検針やお客様センター業務が民間委託されてきました。職員体制が水道事業の困難の理由ではありません。
水道施設の維持・更新や安全・安定の水供給にはマンパワーと技術の継承が欠かせません。職員削減はそれらを危うくします。

市が値上げ幅を抑えてきたのは市民の声を受けたものとは言えますが、手法が問題です。
独立採算と受益者負担に拘り、水道事業を水道料金だけで賄おうとすれば、このようなやり方になった上、将来負担や次の値上げが避けられません。
一般会計から繰り入れを行う、市長の政治判断が必要です。