便利ではないカード

備前市が家族全員がマイナンバーカードを取得していなければ、無料だった給食費を負担させようとしていることについて尋ねられた官房長官は、マイナンバーカードのアピールをするだけで、備前市の方針についてはコメントしませんでした。
マイナンバーカードの有無で市民に差を付けることは、取得は任意としている政府の立場にも沿わないはずです。

「持っていないと不利益になるカード」にして取得を押し付けるのは、結局のところ「持っていると便利なカード」ではないからです。
制度自体をやめれば、カード取得の押し付けも不要になります。

令和5年1月20日(金)午後-内閣官房長官記者会見｜政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg26034.html