緊急事態宣言対象地域の拡大

政府は新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を緊急事態宣言の対象地域としました。

飲食店や旅館等には罰則よりも休業できる減収の補償が先です。