税金は累進制で

消費税ではなく、所得に応じた累進税制を主張すると「勤労意欲が失われる」「金持ちが税金逃れで不正が横行する」「海外への資産移転が進む」といった反論があります。

ゴーン氏の事件が反証だと思います。
消費税を上げて、富裕層を優遇してもさらに逃れようとするだけです。
むしろ累進性を強めて何十億円の報酬をもらっても手取りが二十億円「しか」残らないようにすれば、労働者を搾って何十億円も稼ごう、という気はなくなるのではないでしょうか。
個人的には、毎年二十億円が残れば使いきれないと思います。（二十億円には根拠はありません）

一部の据え置きでしかない軽減税率や当面のごまかしポイント還元などで中小業者に納税の負担を増すのではなく、富裕層から確実に納税させる税制の制定と運用に政府・税務署が手間を掛けるべきです。