税源移譲はやっぱり増税

　『「ステルス増税」にサラリーマンが殺される!? 』という記事が集英社の7月23日発売の週刊プレイボーイ３２号にあります。

　記事には年収300万円、600万円のサラリーマンの税金を計算したら増税になっている、との試算が書かれています。
　このような庶民に増税・大企業に減税の税制の問題点については『確かな野党　共産党に聞くに限る』と日本共産党が取材を受けています。
　消費税増税をしなくてもすむ、との経済アナリストの主張も書かれています。。日本共産党の考えもほぼ同様です。
　堀北真希さんが表紙になっている号です。まだ店頭にあるかもしれないので関心のある方は読んでみてください。

　税源移譲で住民税が増えても所得税が減るから負担は変わらない、と自民党・公明党政府はさかんに言ってきました。
　でも公明党が言い出しっぺの定率減税の廃止で庶民は増税になっています。
　７月１４日付けのリビング新聞でも「ホントに増税なの？！」との見出しで年収２３０万円のＯＬの税金を計算していました。やはり1万円あまりの増税になっています。

　政府の言うとおり、増税になっていない人はどんな収入状況なのでしょう。増税にならない人の試算も載せてくれると分かりやすいと思いました。