県の説明が必要

岡山県は、都市計画事業について立地している自治体に費用の半分を請求する条例を定めています。
岡山市と倉敷市以外は財政力指数に応じて50%より低い割合を定めていますが、50%が基本です。
岡山市が一律50% の負担は妥当なのか、と問題提起をしたところ、県とは話がまとまっていません。

今日の自治体間調整問題調査特別委員会では、全国の都道府県に対する調査結果が報告されました。
40都道府県で市が50%を負担していた都市計画事業は3件でした。
市の施設の代替として建設されるもの、市から県に移管されたもの、県施設と市施設を繋ぐもの、と「そういう事情なら」と思うものばかりでした。
岡山県なら岡山市に請求してくるような工事でも市には負担がないか、あっても3分の1以下ばかりでした。
岡山県が何をもって県総合グラウンドは岡山市に特別の受益があるとするのか、充分な説明がないままでは、岡山市50%の負担は納得がいきません。
委員会としては、他県の事例をさらに調査することになりました。