消費税反対の老舗

市民連合と野党は共通政策で消費税5%を掲げています。

日本共産党は消費税導入の時から反対を貫いてきました。
反対する中で、財源の問題を追及し、社会保障のため、福祉のためとして導入された消費税が、実際には法人税減税の穴埋めにされていたことを明らかにしました。
法人税の減税とほぼ同額の消費税が集められてきたことを示すグラフは他の政党も使うようになっています。

日本共産党は2012年には金持ちほど税負担率が下がる仕組みを指摘していました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-21/2012082101_01_1.html
所得が一億円を超えると税負担率がかえって下がることの問題意識も共有されてきました。
富裕層に応分の税金を納めてもらうべきだ、というのは世界の富裕層自身から発信され、バイデン米大統領も前向きです。
ところが岸田首相は後ろ向きです。
税金の集め方を切り替えるためにも政権交代です。

消費税反対の老舗の政党、日本共産党の躍進が消費税減税の大きな力になります。

#比例は日本共産党