収入認定はせず

迷走を経て、安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策として1人一律10万円の支給を打ち出しました。
自粛に対する給付を求めて来た国民と野党の要求の実現です。
「住民基本台帳に記録されている者」が給付対象とされましたが、生活保護受給者から、給付されても収入認定で保護費から差し引かれてしまうのではないか、と不安の声が寄せられていました。
私のところにも質問や相談がありました。
日本共産党は生活保護受給者にも外国人にも同様に給付すべきだ、と言ってきました。
そして党国会議員団に対して「収入認定しない方向」と説明があり、今日、収入認定しないとの通知が岡山市にも届きました。

休業補償でもなく、収入減の補填でもなく、新型コロナウイルスの感染拡大防止の自粛のために、全員に使えるようにするには、収入認定しなくて当然です。