岡山県は特殊

自治体間調整問題特別委員会が開かれました。
書面や視察で調査した、全国の都道府県の都市計画事業における市町村負担の状況をもとに議論し、中間報告の扱いについて協議しました。
岡山県のように都市計画事業を立地する市町村に一律50%の負担を求めている都道府県はありません。岡山県は特殊なことが改めて明白になりました。
岡山市議会としての意思表示にはいくつかのやり方があることから、中間報告案を会派に持ち帰り次回の委員会に意見や意思表示の仕方を持ち寄ることになりました。