家庭教育応援条例（仮称）は不要

岡山県議会で自民党県議団が「家庭教育応援条例（仮称）」を定めようと提案し、県議会としての意見募集が行われています。
県民に意見を求めるパブリックコメントだけでなく、県内市町村の長と教育長に意見照会をしています。どちらも6月14日が期限です。

「家庭教育応援条例（仮称）」は、第1条の条例の目的で「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」としています。第12条にも同様な内容があります。将来、親になるかどうかは個人の価値観や判断であり、行政が前提とするべきものではありません。
第3条で保護者の義務を強調し、第6条で家庭で教えるべきことを規定しています。
他の条文も含め全体として、個人の倫理観や価値観に踏み込む内容となっています。
日本共産党岡山市議団は、5月31日に教育長に対して、県議会の意見照会には「家庭教育応援条例（仮称）は不要である」と回答するように申し入れました。

岡山県議会　家庭教育応援条例（仮称）パブリックコメントサイト
https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/717659.html