教育費でも改憲不要

「自民の憲法改正原案、「教育無償」明記しない方向で検討」と朝日新聞などが報じています。

http://www.asahi.com/articles/ASKCT540BKCTUTFK002.html

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
選挙前には国民に「そのためなら改憲もありかも」と思わせるために掲げた看板がでたらめだったことが早速、明らかになってきました。

そもそも教育費の重い負担は自民党の政治で作られてきました。
憲法で無償とされている義務教育も教材、給食、修学旅行など学校で学ぶのに不可欠の費用が保護者負担です。
税金の使い方で決まる国立大学の学費は引き上げられてきました。
義務教育の「完全」無償化も、高等教育の負担軽減や無償化も自民党の政治が背を向けてきたものです。

教育費の負担軽減・無償化は国の予算の組み方次第で今の憲法でできます。高校の無償化は改憲なしで行われました。
憲法が要請していること、今の憲法でできることをしてこなかったのは自民党です。
教育に掛かる負担の重さは深刻です。だからこそ保護者、学生の切実な願いを改憲の口実に使うことは許せません。