質問の内容

１　教育について
(1)教育大綱と教育振興基本計画
まず教育大綱そのものについてお尋ねします。
「はじめに」で述べられているこれまでの市教委、現場の取り組みの評価に問題があると思います。
そこで質問します。
(ア)「子どもたちに対する責任を果たしていない」と書いてしまって現場のモチベーションが下がりませんか？
(イ)現場の先生たちの反応はどのようなものですか。

続いて、個別の教育課題についてお尋ねします。
全国学力テストの活用について
先日、学力アセスの結果が子どもたちに返されました。
特別支援学級に在籍するある子どもは、取り組むことができなかったそうです。
学力アセスは、問題冊子と解答用紙に分かれています。普段のテストは一枚の紙に問題と解答欄があります。子どものこだわり方によって、この形式の違いが受け入れられず、解答欄に記入できませんでした。
点数としてはほぼ零点です。しかし普段のテストではそこそこの点数を取っています。それによって保護者も先生も理解の程度は把握しています。
全国学力テストも形式は同じです。しかも集計と評価を外部に委託します。
この子の場合は、全国学力テストで測ると全く理解していないことになってしまいます。零点を前提に指導したら不適切な指導になります。当然、日々その子に接している先生達は日々のテストで測られている理解度に応じた指導をするでしょう。
しかし点の取れない子どもがいると学校の平均点、ひいては市の平均点を引き下げることになります。学校としては形式に慣れさせる、あるいは解答欄への記入を手伝う、といった本来の理解の進展とは別なことにエネルギーを使う圧力になりかねません。
また市の偏差値を目標にすると、自分はできなかったけど他の人が点を取った、あるいはその逆になります。市の偏差値は、個人の立ち位置とは関係がない目標になります。
全国学力テスト重視のおかしな点です。
これまでの議論で、無解答率も問題視されてきました。やる気を問題にする精神論にしか思えません。
そこで質問します。
(ア)全国学力テストの市の偏差値は子ども一人一人の立ち位置とは別ではありませんか。
(イ)個々の児童・生徒の指導は日々のテストや授業で行うべきではありませんか。
(ウ)無解答率にはどんな意味がありますか。
(エ)偏差値でも順位に換算すれば、順位目標と同じではありませんか。

次は、問題行動の数値目標についてです。
規範意識の低下、つながりの希薄化が喧伝される中で、犯罪認知件数は減少傾向が続いていて、２０１５年には全体でも若年者でも過去最低となりました。
問題行動を、減少させるために規範意識や道徳教育を持ち出すのは的外れです。
また学校に行けない子どもはかつては登校拒否と呼ばれました。今では、しんどい子どもたちの選択肢として学校に行かないこともあり、という理解が広がっていると思います。
そこで質問です。
(ア)暴力行為と規範意識、道徳観念の低下を関連づけるデータは何がありますか。
(イ)問題行動への対応にはチーム学校として集団的に対応できるように教職員体制を手厚くするべきではありませんか。
(ウ)不登校を暴力行為と同じ範疇で問題行動として扱うのは不適当ではありませんか。

道徳教科化について
前の項目にも関連して質問します。
(ア)岡山市の子どもたちが道徳的に低下しているとのデータはありますか。
(イ)教育振興基本計画で取り上げられている「道徳教育推進教師」とはどんな人がなり、何をしていますか。
(ウ)文章で評価するといっても子どもたちの内心を個々の教師の価値観で評価することになりませんか。

小学校での英語必修化について
英語が出来るに越したことはありませんが、学びの根幹は母語にかかっています。市長も国語の大切さを述べられていました。同感です。
それでも英語教育が学習指導要領に位置づけられれば、教育委員会としては対応せざるを得ません。そこでＡＬＴの配置の強化が言われていますが、あくまで補助です。小学校の先生に新たな負担が加わることに変わりはありません。
そこで質問です。
(ア)小学校高学年の英語の教科化、中学年への英語活動の拡大で国語を始め、日本語で学ぶ他の教科の時間数にどのように影響するのか、お示し下さい。
(イ)ＡＬＴが充実したとしても肝心の先生は、どうすればいいですか。
(ウ)成績評価はＡＬＴがしますか。

特別支援学級の環境について
特別支援学級の学級数算出方法が変わり、同じ学年に８人以上の児童・生徒がいる場合は他の学年と混ぜた編成にはしないということです。
体制が手厚くなる方向だとは思います。
同時に先生の配置、教室の手配について懸念もあります。
そこで質問です。

(ア)市の裁量で１つの学年で８人に満たない場合も引き続く２学年での編成にすべきではありませんか。
(イ)新しい学級数算出方法と変更前の算出方法とで比較すると、来年度の学級数はどのようになりますか。
(ウ)教室の確保はどのようになっていますか。
２　中区図書館について
公共施設等総合管理計画は基本的には公共施設の削減計画です。当然、新しいものは作らない、ということになります。
しかし必要なもの、市民の希望があるものもあります。
図書館は、貸本の受取窓口ではありません。その時に、売れる本を並べておく書店でもありません。
古代エジプトのアレクサンドリアの図書館は、書物を集めているだけでなく学術・研究の殿堂だったとされています。現代のアレクサンドリアに建てられた図書館は４大目標の１つに「教育、寛容、対話、相互理解の中心になること」を挙げています。
今の日本の社会にも求められていることだと思います。
人口減少、高齢化など変化する社会情勢に対応するには知恵と知識が必要です。子どもから大人までが学ぶ拠点として図書館は必要なものです。
地域ごとにも必要だと教育委員会も考えたから図書館整備実施計画を策定し、東部地区図書館を計画し、土地も準備したわけです。
そこで質問です。
(ア)東部地区図書館の必要性を述べた部分で、人口分布、交通事情で図書館整備実施計画の策定時と変化している条件は何ですか。
(イ)生涯教育の施設として、東部地区図書館が必要ではありませんか。
(ウ)公共施設等総合管理計画は、まだ無いものを作らないように抑制する働きを持ちますか。
(エ)東部地区図書館が計画を策定し、土地まで準備したものの実現されなかった事例にならないか、懸念しています。ご所見をお聞かせ下さい。

３　アクアプラン２０１７について
岡山市水道事業総合基本計画アクアプラン２０１７案が示されています。
主要な現状と課題で「節水機器の普及、ライフスタイルの変化、長引く不況の影響等から、一般家庭での生活用水量、業務営業用水量（事業所、病院等）が減少傾向」と述べ、水需要の減少の見通しを立てています。
支出の方は、老朽管の更新費用などが掛かり、内部留保は平成３６年、２０２４年頃に底をつくとしています。

そこで質問です。
(ア)経済情勢の基本的な認識として「長引く不況」は全市的に共通のものですか。
(イ)水需要の変化要因としてのライフスタイルの変化とは具体的には何ですか。
(ウ)内部留保が底をついたら、値上げする計画ですか。
(エ)水道料金の値上げは暮らしの負担に直結します。水需要の減を口実に値上げすべきでないと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
(オ)苫田ダムからの受水費を減らせば、支出削減になるのではありませんか。
(カ)苫田ダムの利水の治水への転用について、岡山市の負担が軽減されるように話を進めることができていますか。