震災を改憲の口実にするな 憲法記念日にあたって

　「新憲法制定議員同盟」が4月28日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、東日本大震災への対応に際し、「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択したと報じられています。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110428/stt11042823110009-n1.htm

　被災地の支援、復興を憲法が妨げているわけではありません。
　国の対応の悪さや放射能漏れの問題は首相の判断や原発政策の間違いによるもので、憲法に起因するものではありません。
　自民党の政治家が国会で、様々な会議が開かれず補償や復旧の取り組みが遅れていると民主党を追及していましたが、それらの仕組みを作ってきたのは自民党政権だったはずです。

　政治家が取るべき態度は震災対応の問題を憲法のせいにすることではなく、生存権の保障をはじめとする憲法上の権利が被災地で守られていない状態を解決するために力を尽くすことではないでしょうか。

　だいたい非常事態条項を作って何をするつもりでしょう。
　外国で非常事態宣言が出されるのは、戦争や内紛の際に強権を権力者に与える時です。
　東日本大震災はまさに非常事態ですが、首相に強権がないために事態が打開できないわけではありません。
　ゼネコンと結びついた政治家の中には、復興を名目に大規模開発ができればよいと考えている人もいるかもしれません。
　阪神淡路大震災の後にも港湾等の大規模開発が行われた一方で、何年経っても住宅街に空き地のままという場所が点々とありました。生活再建が進まず、まちに戻ってくることができなかった人たちがいたからです。
　生活再建よりも「立派な」まちづくりのために強権的、超法規的に土地の権利などを国が整理して再開発をすることになったら大変です。

　震災を改憲の口実にすべきではありません。

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