日本共産党の総選挙政策 教育

日本共産党の総選挙政策　その67
教育は子どもだけの問題ではありません。
子どもにも大人にも学びの機会を確保することが豊かな社会をつくります。

67、教育
世界最低水準の教育予算をふやして教育条件を改善し、競争と管理の教育を改め、子どもも教職員も保護者も希望のもてる教育へ

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya67.html

大学学費半減、給食費無償化、私立高無償化など教育費負担を大幅にへらす
30人学級の実現など教育条件の整備をすすめる
教員の異常な長時間労働を、教職員の定数増、残業代制度の適用、国の不要な教育施策の中止・見直しなどで、解決に導く
校則を子どもの尊厳と権利の視点から見直す
いじめ問題、不登校問題、ジェンダー平等――子どもの命・尊厳を第一に考える学校と社会を
部活動――子どもを真ん中に部活動のあり方を検討し、必要な予算と体制を
ICT教育―――機器の使用優先でなく、子どもの学習と健康を優先させる
学校統廃合、公立一貫校について
特別支援教育の拡充、インクルーシブ教育をすすめる
私立学校への公的支援の拡充
被災地の子どもと教育への支援
社会教育の拡充
競争と管理の教育を見直し、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育制度の改革にとりくむ

日本共産党の総選挙政策 AI

日本共産党の総選挙政策　その66
便利さだけでなく、個人の情報に関する不利益も生じるのがAIです。
アメリカなどのIT企業の好き勝手にさせないルールが要ります。

66、AI
安心して活用できるAIのルールづくりをすすめます

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya66.html

予想を超えるスピードで進化し、社会に広がる生成AI
日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行います
偽情報や誤情報を排除し、個人情報を守る仕組みを作ります
AIによるプライバシーの侵害や個人情報流出を防ぎます
AIやデータセンターによる資源の浪費を止めさせます
自律型致死兵器システムなどAIの軍事・安全保障分野での使用を禁止します
プラットフォーム取引透明化法を改正し、巨大IT企業に社会的責任を果たさせます
著作権法を見直し、著作者の権利を守ります

1月は倉敷市議選

1月は倉敷市議選があります。
倉敷市民の生活を第一に頑張っている日本共産党の田辺まみ議員の応援に行きました。
ビラを撒いていると、挨拶に回っている他の議員に出会いました。
どこも動いています。

日本共産党の総選挙政策 マイナンバーカード

日本共産党の総選挙政策　その65
マイナンバーという名称が誤魔化しです。
国民にとって「自分の番号」ではありません。
国が割り当てた、国民管理ナンバーとでも呼ぶべき番号です。
保険証の廃止に対する強い反発により、廃止後もマイナンバーカードを保険証として使う手続きをしていなくても困らないようになっています。
当面はいいのですが、政府は「マイナ保険証」を諦めてはいません。
マイナンバー制度自体を止め、保険証の廃止を廃止して、元に戻すべきです。

65、マイナンバーカード
マイナンバー制度は廃止を求めます。現行保険証の廃止・マイナ保険証のごり押しには反対です
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya65.html

現行保険証の廃止・マイナ保険証のごり押しは許せません

日本共産党の総選挙政策 デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー

日本共産党の総選挙政策　その64
岡山市もすでに匿名加工情報を企業に提供しています。
自治体が保有する個人情報は、市民が出さざるを得ないものです。
企業の情報収集のコストを税金で肩代わりすることになるのも納得できません。
国の方針として、止めるべきです。

64、デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー
データ利活用、プライバシー権、自己情報コントロール権、デジタル庁、行政の住民サービス
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya64.html

行政データを「儲けのタネ」にする「デジタル改革」
個人情報保護法を改正し、「自己情報コントロール権」を保障します
行政による、本人同意なし・目的外流用・外部提供する匿名加工情報制度をやめさせます
利益誘導・官民癒着を拡大しかねないデジタル庁は必要ありません
安全をないがしろにしたデジタル化による規制緩和をやめさせます
「アナログも、デジタルも」行政手続の多様化で住民サービスの向上をはかります

日本共産党の総選挙政策 NPO新法

日本共産党の総選挙政策　その63
社会問題の解決などに取り組む市民の活動は重要です。

63、NPO新法
NGO、NPOの社会的役割を積極的に評価し、自主性を尊重しつつ支援を拡充します

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya63.html

NGO、NPOが果たしている役割
これまでの活動上の困難
新型コロナウイルスが困難を加速
役割にふさわしい支援の拡充を
資金や活動場所の確保での支援を強化します
NPO法人の活動をより推進するために法整備をすすめます
認定NPO法人制度の大幅な改善をおこないます

日本共産党の総選挙政策 消費者

日本共産党の総選挙政策　その62
PFAS規制が進まないのも消費者の利益を重視していないからです。
様々な分野で、消費者の権利や安全を守る制度の充実が必要です。

62、消費者
消費者行政、食品安全、表示制度、悪徳商法対策、製造物責任法、消費者団体

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya62.html

食品安全行政の抜本的強化をはかります
商法や悪質な取引から消費者をまもります
製造物責任法（PL法）を抜本的に改正し、消費者の生命・身体の安全をまもります
地方消費者行政を拡充します

奈良教育大附属小の教育

しんぶん赤旗12月23日付に、奈良教育大学附属小学校で学習指導要領に照らして不適切な教育が行なわれたとされた件の記事がありました。
奈良教育大の調査委員会の「調査結果」は多くを「不適切」とはしていなかったとのことです。
学長が過度に不適切を印象づけた可能性があります。
現場での子どもたちに応じた教育の工夫を萎縮させてはいけないと思います。

日本共産党の総選挙政策 「国会改革」と議会制民主主義

日本共産党の総選挙政策　その61
国でも地方でも、議会の役割は充分な議論なしには果たせません。
与党が過半数割れした今こそ、与党に都合のよい運営を改める機会です。

61、「国会改革」と議会制民主主義
行政監視機能、国政調査権、徹底審議、開かれた国会

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya61.html

国会の行政監視機能を強め、民意を反映した「徹底審議」の国会に改革します
国会改革についての日本共産党の提案

入浴時の温度差なくして

しんぶん赤旗日曜版12月8日付に、ヒートショック予防の記事がありました。
入浴時の温度差をなくすこと、身体を温度に慣らしながら湯に浸かることなどが書いてあります。
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ネットで申し込みもできます。
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