日本共産党の総選挙政策 消費者

日本共産党の総選挙政策　その62
PFAS規制が進まないのも消費者の利益を重視していないからです。
様々な分野で、消費者の権利や安全を守る制度の充実が必要です。

62、消費者
消費者行政、食品安全、表示制度、悪徳商法対策、製造物責任法、消費者団体

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya62.html

食品安全行政の抜本的強化をはかります
商法や悪質な取引から消費者をまもります
製造物責任法（PL法）を抜本的に改正し、消費者の生命・身体の安全をまもります
地方消費者行政を拡充します

紐で隙間掃除

年末の掃除中に、冷蔵庫の下もごみがあるのに気付きました。
しかし年末年始の買い出しで重くなっていて、動かすのは大変です。隙間は狭く、既製品の掃除用具は入りません。

そこで針金を使い、麻紐を冷蔵庫の下に通して、デンタルフロスのように往復させたり潜らせたりしました。紐は二重にして、アルコールで湿らせました。
埃や米粒が引っ掛かって出て来ました。
中身が軽くなったら、動かして掃除しようと思います。

奈良教育大附属小の教育

しんぶん赤旗12月23日付に、奈良教育大学附属小学校で学習指導要領に照らして不適切な教育が行なわれたとされた件の記事がありました。
奈良教育大の調査委員会の「調査結果」は多くを「不適切」とはしていなかったとのことです。
学長が過度に不適切を印象づけた可能性があります。
現場での子どもたちに応じた教育の工夫を萎縮させてはいけないと思います。

日本共産党の総選挙政策 「国会改革」と議会制民主主義

日本共産党の総選挙政策　その61
国でも地方でも、議会の役割は充分な議論なしには果たせません。
与党が過半数割れした今こそ、与党に都合のよい運営を改める機会です。

61、「国会改革」と議会制民主主義
行政監視機能、国政調査権、徹底審議、開かれた国会

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya61.html

国会の行政監視機能を強め、民意を反映した「徹底審議」の国会に改革します
国会改革についての日本共産党の提案

入浴時の温度差なくして

しんぶん赤旗日曜版12月8日付に、ヒートショック予防の記事がありました。
入浴時の温度差をなくすこと、身体を温度に慣らしながら湯に浸かることなどが書いてあります。
しんぶん赤旗は、政治のことはもちろん暮らしに役立つ記事も充実しています。

しんぶん赤旗サイト
ネットで申し込みもできます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/

日本共産党の総選挙政策 情報公開・公文書管理

日本共産党の総選挙政策　その60
日本の政治の重大事がアメリカの公文書館から分かるのではなく、日本政府が国民に明らかにする国にならなくてはなりません。
民主主義に関わる問題です。

60、情報公開・公文書管理
公文書の隠蔽・改ざん・破棄・ねつ造、民主主義、国民の知る権利

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya60.html

「国民の知る権利」を保障し民主主義を成り立たせるため、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します

歳末警備警戒

昨夜は歳末警備警戒の初日でした。
消防団をいくつか回り、ご挨拶をしました。
大事のないように願っています。

新アリーナ 今さら受け身の市財界

12月27日に開かれた、第4回アリーナ整備検討会議を傍聴しました。
第3回で基本計画の5,000席で概算事業費145億円の施設から、コンサート利用で採算が取れるように拡大することが決められました。
それを受けて、最大収容人数が倍の10,000人、コンサート7,500席の施設で事業費275〜280億円という案が示されました。
これまでも推進派からもっと大きな施設を求める意見がありました。
基本計画では、音楽イベント対応で7000〜8500席にすることについては、
デメリットとして
※整備・運営事業費の増加
※市民利用枠が限られる
を挙げて、備考として
※延べ面積に留意が必要
※サブアリーナの併設が困難
を記載し、5,000席規模としていました。
基本計画での懸案事項をどう解決するのかは、アリーナ整備検討会議には示されませんでした。
基本計画に掛けた調査費はなんだったのか？となります。
規模拡大で事業費は当然、膨れ上がります。
市長からの、財界がどれくらい負担するか考えを示して欲しい、との発言に、商工会議所からは、議員の合意を得ておらず数字は言えない、との返事でした。
その上で、会頭と副会頭が、市からの要請と受け止めるとの表明をしました。
今さら、市財界が市から要請を受けて負担を検討するような話ではありません。自分たちから「これだけ出すから作って欲しい」と言うべき話です。
また施設が大きくなれば、運営費も大きくなります。
基本計画の2億500百円から4億3千万円超になる見通しが示されました。プロスポーツの試合やコンサート、展示会で賄う計画です。
商工会議所から、運営主体が重要との発言がありました。
コンサートなどを誘致する運営主体が重要なのは当然ですが、商工会議所は、運営主体は自分たちではなく、市が見つけるものだとの考えです。
市財界の求めで始まった、民が採算を取れる新アリーナ構想です。
運営は民が独立採算で運営して、市に負担はない、というのも市財界の提案です。
運営は市が見つける主体に懸かっているとは、まるで他人事です。
ホームアリーナにするチームと市財界で、試合やコンサート、見本市など収益確保の責任を負うべきです。
言い出しっぺの本気がないエンタメ施設を税金で作る必要はありません。
本来は、建設からしっかり負担すべきです。

日本共産党の総選挙政策 公務員制度

日本共産党の総選挙政策　その59
公務員を叩いても市民の暮らしは良くなりません。市民の暮らしを良くするための仕事をするのが役割です。
公務員の本来のあり方は、政権と資本のためではなく、全体の奉仕者です。

59、公務員制度
内閣人事局、「官邸官僚」、企業からの「出向」職員、定員合理化計画、労働基本権の回復、労働条件、天下り、独立行政法人

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya59.html

住民・国民の目線で働く民主的な公務員制度の実現を目指します
内閣人事局を廃止し、政権による恣意的人事をやめさせます
肥大化する内閣官房・内閣府、「官邸官僚」に対する監視機能の強化が必要です
企業からの「出向」による官民癒着を防止する法規制が必要です
国家公務員の定員を削減する「定員合理化計画」を廃止します
労働基本権を回復し、公務員の労働条件の向上をはかります
非常勤職員の常勤化、男女賃金格差の解消が必要です
「天下り」を禁止し、厳格に実行する法改正が必要です
縮小廃止ありきの「改革」でなく、公共性・自主性を生かす独立行政法人改革を

日本共産党の総選挙政策 地方自治

日本共産党の総選挙政策　その58
岡山県の超党派の地方議員・元議員で作られた立憲主義と地方自治を守る議員の会（立憲自治の会）でも、指示権を盛り込んだ地方自治法の改悪には問題意識を持ち、学習しています。


58、地方自治
地方自治を壊す政治を転換し、住民の命と暮らしを守り、憲法の「地方自治の本旨」にもとづく自治体のとりくみを応援します
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya58.html

長引く物価高騰や頻発する自然災害などから住民の命と暮らしを守るため、国が地方自治体を支え財源を保障します
地方自治法改悪、住民サービス切り捨ての「行革」に反対し、安心して住みつづけられる真の地域活性化を全力で応援します