匿名加工情報の提供に反対

総務委員会2日目は、政策局、総務局、会計管理室、議会事務局関係の議案審査でした。
総務局関係で、個人情報保護法施行条例案がありました。
個人情報保護法が変えられて、個人情報を扱う主体ごとに別々だった法律が一本化されたことに伴うものです。
本人の開示請求や訂正要求などはこれまでの個人情報保護条例と変わりませんが、匿名加工情報の提供が定められたことが問題です。

条例が成立した場合、市のプライバシーポリシーに、匿名加工情報の提供があり得ることを市民に分かるように示すべきではないか、と質問しました。
「明示する」との明確な答弁はありませんでした。
いくつかの企業のホームページを見たところ、プライバシーポリシーに「匿名加工情報の第三者への提供はしていない」と書いているところもあれば「提供する場合がある」と明示しているところもありました。
企業の場合は、プライバシーポリシーに納得がいかないとか、個人情報流出の前例があって不安だとかいう場合は、サービスを契約しない、その会社は使わない、という選択肢もあります。
行政はそうはいきません。
だからこそ、個人情報の保護は厳密に、「活用」は慎重にすべきです。
行政が保有する個人情報は、住民の福祉に必要な行政サービスのために収集されたものです。企業に役立てるためではありません。
以上のような議論をして、匿名加工情報の提供が盛り込まれた条例案とともに、企業からの手数料収入や個人情報を匿名加工するための委託費が盛り込まれた予算に反対しました。
総務委員会で審査した25議案のうち、他にも問題のある予算を含む令和5年度予算案と個人情報保護法施行条例案の2議案に反対を表明しました。
日本共産党岡山市議団として私が反対したものは賛成多数で、他の23議案は全会一致で可決ならびに同意すべきものとされました。

政府に対して原発運転期間「原則40年」規定の削除方針の撤回を求める意見書の提出については、賛成したのが私だけで、不採択とすべきものとされました。

他の委員会での審査結果と合わせて3月10日の本会議で採決が行われ、2月定例岡山市議会は閉会する予定です。

交渉こそが必要

しんぶん赤旗3月4日付に、ブラジルのルラ大統領がロシアのウクライナ侵略に反対の立場で、平和的解決を仲介する交渉グループの設立を提案したことが報じられています。
具体的な中身は分かりませんが、交渉こそが必要であり、話し合いの場を作る動きは重要です。