低所得者対策のおかしさ

安倍政権は消費税増税に際して「低所得者対策」をするとしていますが、本当に低所得者が助かるのか、疑問ばかりです。
年金生活者支援給付金はその一つです。
年金が少ない低所得者に月5,000円を給付する制度です。

年金生活者支援給付金制度のお知らせ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

生活保護は働いていても年金があっても、その額が基準額よりも少なければ、受けることができます。
ただし最後のセーフティネットとされていて、他の制度や収入があればそちらが優先されます。
そのため給料や年金が増えると、その分の支給額が減らされ、合計で使えるお金は増えません。（働いた分には控除はあります）
生活保護世帯の多くは高齢者世帯です。年金があっても少なすぎるために生活保護を受けている世帯があります。その世帯が年金生活者支援給付金を申請して、月5,000円を受け取れるようになっても、扶助費が5,000円減らされます。少しも楽になりません。

一応、国は消費税増税を考慮して生活保護費を引き上げることにしています。しかし、もともと減額が行われています。
差し引くと扶助費本体の額は変わらないか、多くの世帯類型で増えても2,000円です。単身高齢者世帯では減額さえあります。
3級地の2で3,000円の増額になる場合がありますが、もともとがあまりにも低額です。

低所得者ほど負担が重い消費税を増税しながら「低所得者対策」を言うおかしさの表れです。
一番の低所得者対策は、消費税の増税中止です。

図書館の陳情採択

9月定例岡山市議会が閉会しました。
全３７議案が可決・同意されました。
日本共産党岡山市議団は、３件の議案に反対しました。内１件については修正案の動議を出しました。
東毅議員が修正提案を、竹永光恵議員が反対討論を行いました。

修正案を出したのは放課後児童クラブの一元化に係る条例です。
小学校区ごとに地域の運営委員会が運営し、開所時間と日数、保護者の負担額、支援員の処遇などが異なっていたものを市が平準化するものです。
市が責任を持ち、市内どこでも子どもたちに同等の放課後を保障することは、党市議団も求めてきました。
ただし今回の市の案では処遇が低下し、続けられない支援員が出ること、保護者の負担が全体として年5,193円上がることなどの問題がありました。
党市議団の修正案は保護者負担を増やさないためのものでしたが、賛成少数で否決されました。

東区の山南中学校区で４つの小学校と１つの中学校を統合して義務教育学校を設置するための予算にも反対しました。
１年足らずでの決定は議論が不十分で拙速であること、市教委が方針もないまま教育委員会議での議論もせずに決めたこと、教育への影響の検証がされていないことが理由です。

路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについての諮問についても、乗り入れより環状化・延伸が優先だ,との立場で反対しました。

６月議会から継続審議になっていた市立図書館・学校図書館と図書館を担う司書の充実を求める陳情は、今議会では全会一致で採択されました。
市民の願いに沿うものです。

本会議終了後には、トップアスリートを応援する岡山市議会の会の発足総会とつくば市の業務効率化と起業支援についての研修会がありました。