保育無償化と給食費の問題

中四国民間保育所経営懇・岡山県保育団体連絡会・岡山市職員労働組合が共催した『「幼児教育無償化」と給食費問題の学習会』に参加しました。
保育研究所の逆井直紀氏と広島大学名誉教授の田村和之氏の講演を聞き、質疑がありました。
中四国から広く参加がありました。

幼児教育の無償化そのものは子育て世代の経済的負担の軽減という、よい面があります。
ただ、この10月から始められようとしている「無償化」は「消費税が財源」という以外に、制度自体に問題があります。

認可外施設にも公費が投入されることになります。資格者配置や設備が不十分な施設も公的に認められることになります。質の担保や「認可施設への移行」期間の定めが曖昧です。

給食の主食費と副食費は無償化の対象外です。
徴収事務の増加や滞納の扱いなど、特に民間施設の負担とリスクになります。

「無償化」は、法ではなく政令改正による施設等利用費の支給を行い、保護者から徴収すべき額をゼロ円とする不徴収です。
子ども・子育て支援法27条3項が無意味になる政令改正です。
法の条文を政令によって無意味にする手法はいいのか、との問題提起がありました。

「無料になるのだからいいじゃないか」ではすまない、様々な課題があることを学んだ学習会でした。