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宅地被害の公費解体 [日本共産党岡山市議団]

2019-06-25T22:43:20.jpg昨年の7月豪雨災害で、中区の宅地の一部が崩落し、家屋が危険な状態になる被害が生じました。
家の際まで崩壊していて、壁を伝って周囲を一周することができない状態になりました。
危険なため、敷地は立ち入り禁止で、被災者は避難生活を余儀なくされています。

家は敷地と一体です。敷地が崩壊して住むことができない家はごみ同然です。
生活再建のためにも、下方のさらなる被害を防止するためにも公費解体して欲しい、というのが被災者の要望でした。
崩壊した斜面の擁壁を直すにも、直上にある家屋を解体しないと作業ができません。

ところが罹災調査では、浸水はしておらず柱もまっすぐ立っていて、家屋としては被害がない、という判定でした。
半壊にもならないために、市は公費解体はできない、の一点張りでした。
市の担当者は、家屋をみる部署、敷地をみる部署、撤去の担当など、それぞれの領分では真面目に仕事をしてきたとは思います。
しかし縦割りで総合的に対処できませんでした。

日本共産党岡山市議団は、仁比そうへい参議院議員に国の担当者との交渉をセッティングしてもらい、実情を伝えてきました。
私は現地を調査し、国の担当者とも直に話をしてきました。
内閣府や環境省とのやり取りで、災害対応は市に裁量がある、との回答を引き出しました。
市議団として、議会質問や委員会論議に取り組んできました。

いよいよ公費解体の申請の期限が今月末に迫っていました。
田中のぞみ議員が今日の個人質問で被災者支援を求めたところ、市長が公費解体を認める答弁をしました。
地方議員と国会議員が連携して、政治を動かすことができました。
市が裁量を発揮し、市民に寄り添う判断をして本当によかったです。

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